2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
まず、これは、平成二十六年二月を中心に関東地域等で降った大雪によりまして、農業用ハウス、畜舎などで一千四百億円を超える極めて甚大な被害が生じました。そういうことで、予算等精査した上で、被災した農業用ハウス等の復旧を支援するということで、平成二十五年度あるいは平成二十六年度に総額六百七十八億円を予算措置いたしたところでございます。
まず、これは、平成二十六年二月を中心に関東地域等で降った大雪によりまして、農業用ハウス、畜舎などで一千四百億円を超える極めて甚大な被害が生じました。そういうことで、予算等精査した上で、被災した農業用ハウス等の復旧を支援するということで、平成二十五年度あるいは平成二十六年度に総額六百七十八億円を予算措置いたしたところでございます。
これによりますと、最初の三ページなんですが、こういうことがうたわれております用地震予知の状況を見ますと「東海地域における大規模地震の予知については実用化の段階に入っているものの、南関東地域等その他の地域における地震の予知については、前兆現象が把握できるまでには進んでおらず、特に、直下型地震の予知研究等についてはなお多くの課題が残されている。」このようにうたっております。
また、大都市震災対策につきましては、避難地、避難路の確保など都市の防災性の強化に努めることとし、特に、南関東地域等を対象とした広域的な震災応急対策の充実、直下型地震対策に関する調査の実施など総合的な震災対策をさらに充実、強化していくこととしております。
また、大都市震災対策につきましては、避難地、避難路の確保など都市の防災性の強化に努めることとし、特に、南関東地域等を対象とした広域的な震災応急対策の充実、直下型地震対策に関する調査の実施など総合的な震災対策をさらに充実強化していくことといたしております。
また、大都市震災対策につきましては、避難地、避難路の確保など都市の防災性の強化に努めることとし、特に南関東地域等を対象とした広域的な震災応急対策活動体制の整備を推進していくことといたしております。さらに、立川広域防災基地の整備を進めるほか、地域の防災拠点となる防災基地の整備を促進することとしております。
また、大都市震災対策につきましては、避難地、避難路の確保など都市の防災性の強化に努めることとし、特に、南関東地域等を対象とした広域的な震災応急対策活動体制の整備を推進していくことといたしております。さらに、立川広域防災基地の整備を進めるほか、地域の防災拠点となる防災基地の整備を促進することとしております。
そして、さらにその後、「大都市震災対策につきましては、避難地、避難路の確保など都市の防災性の強化に努めることとし、」としまして、「特に、南関東地域等を対象とした広域的な震災応急対策活動体制の整備を推進していく」、こうなっております。南関東の中には当然東京も含まれます。
でございまして、先ほどから文部省の方から御答弁がありますように、それから先放送大学学園がどういうふうに将来計画につきまして、あるいはその関東地域等における実施の状況等を踏まえてどういうふうに御判断されるかということは、具体化の問題が進められるというのは第一期の計画の範囲内でございますけれども、それから先の将来の問題につきましては文部省を中心に検討されるものと理解しております。
しかしこれも、やはり地域地域によって考えますと、水資源はかなり偏在をいたしておりまして、たとえば関東地域等でございますと、京浜、京葉等におきましてはかなりの水不足が生じまして、約三十億トンばかり足りなくなるのじゃなかろうか。近畿地方におきましては、約二十億トン弱の不足を生ずるというような結果が出ておるわけでございます。